医療費控除という言葉を聞いたことがありますか？
会社勤めの方であれば、一年間で支払った税金の精算は、
年末調整の時期に会社でやってくれるところがほとんど
でしょう。
その際に、生命保険料控除、社会保険料控除等、税金を
減額するための様々な控除を申請することにより
つけてもらうことができます。
しかし、この医療費控除だけは
、会社の年末調整時には
計算してもらえないのです。
それならば、我が家はどうなんだろう
医療費控除の対象になるのかな？
そんな疑問におこたえします。
医療費控除とは
税金の計算期間は、いつもその年のその年の一月一日か
ら十二月三十一日までです。
ですから、年度という言葉は使わず、「○○年」という
言い方で統一します。
医療費控除とは、その年の一月一日から十二月三十一日
までの間に本人と、生計を一にする配偶者やその他の親
族のために医療費を払った場合に、一定の金額の所得控
除が受けられるというものです。
医療費控除の金額は、次のように計算します。
控除される額は最高で200万円です。ただし、その年
の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等
5％の金額です。
(実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補填
される額)－10万円もしくはその年の総所得金額等が
200万円未満の人は、総所得金額等5％の金額
ここでいう「保険金などで補填される金額」とは、生
命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険
などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児
一時金などのことを言います。
また、控除の対象となる医療費は
出産・治療のための治療費・入院費・検査費・交通費
・薬代や、一部の介護費用などであり、
予防や自己都合のための治療費・入院費・検査費・交
通費・薬代などは、控除の対象になりません。
医療費控除を受けるための手続
医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を所轄
の税務署長に提出します。
医療費の領収書は、確定申告書に添付するか、確定申
告書を提出する際に提示します。
また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源
泉徴収票(原本)も添付するようにします。
実際に戻ってくる還付金額は？
上記のように手続が済んだら、還付金が返ってくるので
すが、実際に手元に戻ってくる金額は、医療費控除額に
所得税の税率を掛けた額です。
同じ医療費控除額でも、納めている税金が少ない人は還
付金も少なく、多い人は還付金も多くなります。
所得税の税率は、課税所得額により5％から40％の6段階
に区分されています。
まとめ
いかがでしたか？
多額の医療費がかかったうえに、保険金などの補填がな
い場合には、医療費控除の申告をすれば、住民税も減額
されますので、申告をしない手はありません。
医療費控除は申告しなければ、誰も教えてくれないので
頭の片隅に置いておかれるといいのではないでしょうか。
