医療費控除という言葉を聞いたことがありますか?
会社勤めの方であれば、一年間で支払った税金の精算は、
年末調整の時期に会社でやってくれるところがほとんど
でしょう。
その際に、生命保険料控除、社会保険料控除等、税金を
減額するための様々な控除を申請することにより
つけてもらうことができます。
しかし、この医療費控除だけは
、会社の年末調整時には
計算してもらえないのです。
それならば、我が家はどうなんだろう
医療費控除の対象になるのかな?
そんな疑問におこたえします。
医療費控除とは
税金の計算期間は、いつもその年のその年の一月一日か
ら十二月三十一日までです。
ですから、年度という言葉は使わず、「○○年」という
言い方で統一します。
医療費控除とは、その年の一月一日から十二月三十一日
までの間に本人と、生計を一にする配偶者やその他の親
族のために医療費を払った場合に、一定の金額の所得控
除が受けられるというものです。
医療費控除の金額は、次のように計算します。
控除される額は最高で200万円です。ただし、その年
の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等
5%の金額です。
(実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補填
される額)-10万円もしくはその年の総所得金額等が
200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額
ここでいう「保険金などで補填される金額」とは、生
命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険
などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児
一時金などのことを言います。
また、控除の対象となる医療費は
出産・治療のための治療費・入院費・検査費・交通費
・薬代や、一部の介護費用などであり、
予防や自己都合のための治療費・入院費・検査費・交
通費・薬代などは、控除の対象になりません。
医療費控除を受けるための手続
医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を所轄
の税務署長に提出します。
医療費の領収書は、確定申告書に添付するか、確定申
告書を提出する際に提示します。
また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源
泉徴収票(原本)も添付するようにします。
実際に戻ってくる還付金額は?
上記のように手続が済んだら、還付金が返ってくるので
すが、実際に手元に戻ってくる金額は、医療費控除額に
所得税の税率を掛けた額です。
同じ医療費控除額でも、納めている税金が少ない人は還
付金も少なく、多い人は還付金も多くなります。
所得税の税率は、課税所得額により5%から40%の6段階
に区分されています。
まとめ
いかがでしたか?
多額の医療費がかかったうえに、保険金などの補填がな
い場合には、医療費控除の申告をすれば、住民税も減額
されますので、申告をしない手はありません。
医療費控除は申告しなければ、誰も教えてくれないので
頭の片隅に置いておかれるといいのではないでしょうか。