会社に入ると、晩秋の頃に聞かれる「年末調整」とい
う言葉。なんだか難しそう・・・と思っていません
か？
今回は年末調整に関する疑問を解決します！
初めての年末調整 疑問を解決
そもそも年末調整とはいったいなんなのでしょうか。
年末調整をするのとしないのでは、何が違うのでしょう？
会社にお勤めの方の場合、毎月の給料から所得税が
天引きされている方がほとんどだと思います。
必ずしも天引きされていない方もいらっしゃるかも
しれませんが、所得税が天引きされているかどうかは
給料明細に必ず記載されていますので、確認してみ
ましょう。
給料から所得税が天引きされている場合、
一年の終わりである１２月の最後の給料・もしくは
賞与の支給時に税の精算である年末調整をします。
所得税はさまざまな種類の控除が可能で、
年末調整時に自己申告された保険料等の額によって、
１年間に天引きされた所得税を本人に還付したり、
足りない場合は追徴をしたりすることを年末調整と
いいます。
通常、一つの会社から給料をもらっているだけの場合は、
会社で年末調整をしますので、年明けの確定申告は必要
ありません。
確定申告は自分でするもの、年末調整は会社がするもの
だということです。
ただし、医療費控除をしたい場合、もしくは給料以外に
収入がある場合は、確定申告をする必要があります。
その場合は会社に、確定申告をするので年末調整は
不要であると伝え、源泉徴収票をもらいます。
所得税については、年末調整時に還付または追徴があり
ますが、住民税については、次年度の住民税額を決める
時に影響します。
年末調整で控除されるのは？
年末調整で申告できる控除の種類は、以下のとおりです。
・給与所得控除
給与所得者であれば受けられる控除
控除額は給与に応じて変化します。最低でも 65万円
・配偶者控除
配偶者の所得額が年38万未満の場合に受けられます
控除額は38万円 もしくは 48万円
・扶養控除
所得税法上の扶養者がいる場合に受けられます
控除額が38 〜 58万円
・基礎控除
条件なく受けられます
控除額は38万円
・障害者控除
納税者または配偶者、扶養者が障害者の場合
に受けられます
控除額は27万円〜
・寡婦（寡夫）控除
納税者が寡婦（寡夫）の場合に受けられます
控除額は27万円〜
※寡婦（寡夫）とは
(１)夫と死別又は離婚してから結婚をしてい
ない人で、所得税の扶養親族がいる人
(２)夫と死別して結婚していない人で、そ
の方自身の合計所得金額が５００万円
以下の人（この場合は扶養親族がいな
くても控除できます）
※特別の寡婦とは
次の全ての要件を満たす人です。
(１)夫と死別し又は離婚した後結婚してい
ない人
(２)扶養親族である「子供」がいる人
(３)その方自身の合計所得金額が５００
万円以下であること。
この場合の合計所得金額とは、収入
金額ではありませんので、給与の場
合は収入金額から必要経費代わりの
給与所得控除額を控除した後の金額
となりますので、給与収入ベースで
言えば約６８８万円以下ぐらいの金
額となります。
・勤労学生控除
納税者が勤労学生の場合に受けられます
控除額は27万円
・配偶者特別控除
配偶者の所得額が年38万より多く76万未満
の場合に受けられるetc…
控除額：3～38万円
・社会保険料控除
社会保険料を支払っている場合に受けられ
ます
控除額は決まった計算式があります。
国税庁のホームページを参考にしてください。
・小規模企業共済等掛金控除
確定拠出年金法に規定する個人型年金加入
者の掛金等を支払った場合に受けられます
・生命保険料控除
生命保険に加入していて、その年に払った保険料を
申告すれば、その額に応じて税金が控除されます。
個人年金保険料控除については、個人年金保険料税
制適格特約をつけている契約が対象となるが、保険
期間が5年未満の貯蓄保険や財形貯蓄制度に利用さ
れる保険はその控除対象から除外されます
・地震保険料控除
地震保険料を支払っている場合に受けられます
控除額は最高5万円
・住宅借入金等特別控除
住宅用ローンを支払っている場合に受けられます
各種控除を受けるためには細かい要件が求められる
場合もあるので、国税庁HP等を参考に本当にその
控除を申請できるのか、しっかり確認しましょう。
※医療費控除は年末調整対象外
所得税では多額の医療費を支払った場合には医療
費控除を受ける事が出来ますが、年末調整では申請
する事ができないため、確定申告を行う必要があります。
年末調整に必要な書類って？
給与所得者の保険料控除申告書
兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
読んで字のごとく、各種の控除を申告するための書類です。
この書類に該当するものは全て申告するようにしましょう。
生命保険会社等から送られてくる保険料の通知書を添付し、
必要事項を記入して、会社に提出します。
まとめ
いかがでしたか？
払いすぎた税金を還付してもらうためには、
年末調整は必ず必要です。
控除の種類をよく知り、自分で記入できるようになれるのが
理想ですね。
詳しく知りたい場合は、国税庁のホームページに記載されて
いますので参考にされてください。
